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必要死亡保障額を計算する
 必要死亡保障額を考えてみたとき、まず、遺された家族に必要な「生活費」を現在の生活費をもとに見積ります。
何歳までの生活を保障するのかによって総額は変わりますが、一般的には、平均寿命(女性86歳、男性80歳)を参考に期間を決めます。

「住居費」は、住宅ローンを返済中で団体信用生命保険に加入している人に万一のことがあった場合には残債がなくなり、以後のローン返済は不要になります。

「教育費」は、すでに目指す学校が絞られているなら具体的な金額を想定できますが、そうでなければ文部科学省などが公表している平均的な教育費を利用するとよいでしょう。

お葬式などの費用は「死亡整理金」として300〜400万円程度を確保します。

そのほかに予定のある支出や予備費は、「その他の支出」に分類しましょう。

収入と貯蓄も挙げていきます。
現在の「貯蓄(換金可能な資産も含む)」のほか、家族に収入があるならその合計も。
死亡退職金は分かる範囲で加えます。
一家の大黒柱を失ったとき、収入の大きな支えとなる遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金がありますが、特に、会社員の家族が受け取る遺族厚生年金は、過去の収入に応じた額となるため、試算するのは簡単ではありません。
ただ、2009年にスタートしたねんきん定期便を活用すれば、比較的簡単に試算することが可能のようです。

収入と貯蓄の合計から支出を差し引くと、必要死亡保障額が分かります。
ぜひ一度わが家の必要死亡保障額をはじいてみてください。
試算の前提によって必要保障額は大きく変わりますので、生活費の水準や子どもの教育プランはそれぞれの家計のケースに合っているかなど、最後に自分自身でチェックしたほうがいいでしょう。


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